組合員新規加入・
組合共済について
保証人1名(ご親戚)と推薦人1名(組合員) 建設業従事者資格証明書
必ず支部に席を置くこと。
加入金 5,000円
こくみん共済出資金 1,000円(加入時のみ)
組合費について
組合員 合計 2,680円
準組合員 合計 1,930円
組合費の内訳

組合共済

建設国保の加入・
医療保険料について
1世帯で市町村国民健康保険加入の方(後期高齢75歳以上の方と、社会保険加入の方以外)は、建設国保に加入しなければなりません。
医療保険料

付加給付金について(申請必要)
組合員及び配偶者が支払った一部負担金額が、ひとつの医療機関で1ヶ月(1日〜末日まで)1レセプト(診療報酬明細書)当たり17,500円を超えた金額が、郵便局の組合員口座に振り込まれます。
傷病手当金について(申請必要)
1. 病気やケガにより休業した場合
組合員が病気やケガ(労災や交通事故を除く)で仕事ができない場合は、医師が認めた期間について休業4日目から1日4,000円を支給します。ただし、連続して7日以上働けない場合は初日から支給します。(2年間に80日を限度)
2. 新型コロナウイルスにより休業した場合
令和5年5月8日以降に陽性となった方は、医者からの証明が必要となります。
出産手当金について(申請必要)
組合員が出産し、出産前6週間(42日)以内、出産後8週間(56日)以内で働けなかった期間1日4,000円を支給します。
*出産手当金を支給した場合、傷病手当金は重複して支給しません
高額療養費について(対象者のみ申請必要)
1ヶ月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた額を支給します。対象月の領収書、組合費、対象者のマイナンバーと印鑑が必要です。
※所得及び課税状況により自己負担限度額は変わります。
※限度額適用認定証の事前申請により窓口負担額が自己負担限度額までとなります。
限度額適用認定証について(対象者のみ必要)
入院や通院で高額に、病院より限度額認定証の提示を求められる場合があります。組合員と限度額認定証が必要な方のマイナンバー・印鑑が必要です。
*マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく高額療養費制度における限度を超える支払いが免除され、限度額適用認定書の事前申請は不要となります。
出産育児一時金について(申請必要)
組合員、家族が出産した場合、500,000円を支給します。(直接支払制度対応)加入している保険より支給されます。
葬祭費について(申請必要)
組合員・家族が亡くなった場合、50,000円を支給します。加入している保険より支給されます。
組合団体健康診断について(申込必要)
7月に組合主催の定期健康診断をします。令和8年7月6日(月)〜7月9日(木)予定
建設国保の被保険者には国保より13,500円の補助が出ます。アスベストによるじん肺等を、早期発見のためレントゲンを撮影し、労災認定申請のための手助けをします。
尚、受診の際は3月末に40歳以上の方に郵送される特定健康診査受診券を必ず持って来てください。
個人で受診した時は、領収書・診断結果表(写し)が必要 組合事務所へ申請
脳ドック健診について(申込必要)
団体脳ドック受診を予定しています。1月〜2月(山形徳洲会病院にて実施)
3年に1回25,000円まで補助が出ます。
インフルエンザ予防接種について(申請必要)
組合員・家族がインフルエンザの予防接種を受けた場合、年1回1人2,000円の助成が出ます。(小学生以下は年2回4,000円まで助成します。)ただし、65歳以上は市より補助が出ますので、建設国保からは出ません。
領収書・接種済証明書が必要
適用除外(建設国民健康保険と厚生年金)について
常時5人未満の従業員を使用する建設業の法人事業所又は常時5人以上の従業員を使用する建設業の個人事業所の従業員及びその使用者は年金事務所より適用除外の承認を受け建設国保へ加入すること。健康保険適用除外承認申請については、原則雇入れより5日以内に手続きする必要があります。
労働保険について
1. 労災保険
・従業員が居る方は事業主特別加入労災保険に加入。労災保険確定申告は、現場、請負金額又は現場ごとの総賃金(下請け労働者の賃金も含めて)を提出しなければならないことになっています。
・労働者を年間100日以上雇用しない方、従業員がいない方は、一人親方労災保険に加入。
・労災事故が発生したならば、速やかに事務所へ連絡してください。
★建設国保を使ったら、医療費全額返還し、その後1年間付加給付金の支給停止
2. 雇用保険
・労働者を1人でも使用していれば、雇用保険(失業保険)に加入しなければなりません。
建設業退職金共済制度(建退共)について
令和8年4月より建退共を
建退共とは、国が運営する建設労働者や一人親方を対象にした退職金制度です。
一人親方の場合は、自分で掛け金を積み立てていく形式になりますが、建退共の運用利回りは他の制度と比べてかなり有利になっていますので、支払った掛金から考えると多くの給付(退職金)を受けることができます。
掛け金は、1ヶ月 6,720円(計算方法は 1日 320円 × 21日 = 6,720円)
